確かに、民法には「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と記載されています。しかし、離婚を希望して別居する場合、自分が離婚原因を作ったといった事情がない限り、同意なく別居した行為が問題視されることは考えにくいです。

別居したとしても、夫婦は、お互いに扶助義務を負います。そのため、相手の方が収入が多い場合には、こちらも同程度の生活ができるように、生活費の支払いを受ける権利があります。

相手が支払いに同意しなくても、裁判所の手続きで相手に支払いを命じてもらうこともできます。この生活費についても確認した上で、別居後の生活が成り立つのか考えてみましょう。

このような感情を抱く方は、そもそも、配偶者と対等な話し合いができなくなっていると思われます。そのような場合には、別居後、相手と離婚協議を進める必要はありません。

弁護士に依頼したり、裁判所の手続きを利用することで、相手と直接対面することなく、離婚の手続きを進めることが可能です。また、転居先を知られないようにすることも可能です。