親子である以上、お互いに会いたいと思うのは自然のことです。子どもが面会交流をして、親や祖父母等から愛情を感じる機会を持つことは、子どものより良い成長のためにも必要と考えられています。

面会交流権とは

面会交流権は非監護親と子どもが直接会ったり、手紙や写真、プレゼントを渡したりして、親子の交流をする権利です。面会交流権は、子ども側にも認められている権利です。

面会交流の決め方

当事者（または代理人）同士が、面会交流の可否やその方法、回数、日時、場所について協議してみることが通常です。当事者間の話し合いによる解決が難しい場合には、裁判所の調停や審判等での解決を検討します。

裁判所が関与する場合は、非監護親が監護親の住所地を管轄する家庭裁判所に、子どもの監護に関する処分（面会交流）の調停を申し立てます。調停でもまとまらなかった場合に、審判に移行し、裁判官が面会交流の内容を判断します。

調停においては、調停員を交えて面会交流の可否、面会方法、回数、日時、場所といった具体的な内容を決めます。この話し合いが適切かつスムーズに行われるようにするために、また、審判に移行した場合に適切な判断がされるために、（１）家庭裁判所調査官による調査（調査官調査）や（２）試行的面会交流を行う場合があります。

（１）家庭裁判所調査官による調査（調査官調査）

家庭裁判所調査官は、心理学、教育学、社会学など、いわゆる人間関係の諸科学に関する専門知識をもっています。その知識や技法を活用して、例えば、子どもが面会交流について、どのような意見を持っているのか、面会交流を実施するにあたり子どもや監護する親に与える影響などを調査します。家庭裁判所における調停や審判においては、調停委員や裁判官・家事審判官のほかに、家庭裁判所調査官が大きな役割を果たします。

調査に際しては、年齢に合わせた方法が行われ、子どもの心身状態に十分な配慮をします。家庭裁判所調査官の調査した結果は、非監護親が子らの状況を把握するための材料になりますし、裁判官が審判において面会交流の可否、その方法、回数、日時、場所等を判断する材料として利用されます。

（２）試行的面会交流について

試行的面会交流とは、家庭裁判所調査官の立ち会いの下、裁判所内の絵本や玩具が置いてある専用の部屋で、面会交流を試験的に行うことです。面会交流の場面における親子の交流状況を観察して、その結果を面会交流の協議や最終的な決定の材料とすることが主な目的です。

これを行うことにより、実際の面会交流において非監護親や子どもがどのような態度を取るかについて、監護親が確認することができます。うまくいった場合には、その後の面会交流に対する安心感につながり、スムーズな調停の成立が期待できます。ただし通常１回しか行われないため、親子間のコミュニケーションがうまくとれなかった場合には、監護親や子どもが面会交流に否定的になる可能性もあります。試行的面会交流を行うか否かは、慎重に考えましょう。