借金で離婚。慰謝料の請求は可能なの?

借金で離婚ができるかどうかは、1つ前の記事でお伝えしましたが、パートナーの借金や浪費が原因で離婚になる場合、今まで返済などで苦しめられた分、慰謝料を支払ってほしいですよね。

でも、借金を背負う人間に慰謝料が支払えるのか?と考えることも充分できると思います。その考え通り、相手の支払い能力によっては難しい場合もあるでしょう。そのような相手から少しでも多く慰謝料を支払ってもらいたい場合のお話をしていきたいと思います。

慰謝料が認められるケース

離婚の慰謝料は、精神的な苦痛に対して認められます。

もちろん、直接の原因であることやこれにより精神的苦痛を受けたことを認めてもらうための細かい借金額などの証拠が必要ではありますが、借金が直接の原因となり、婚姻生活が壊され、精神的苦痛を受けたのであれば、慰謝料を請求することはできます。

ただ、仮に裁判で慰謝料の支払いが命じられても、相手に財産がなければ差し押さえることもできません。裁判費用だけかさみ、思ったような金額を手に入れられない可能性は視野に入れておく必要はあるでしょう。

それでもこれからの人生しっかりと前を向いて生きていくためにも、少しでも多く支払ってもらいたいですよね。

そのために以下の2つの方法があります。

・慰謝料の代わりに財産分与を多めにしてもらう
・分割払いをしてもらう

 

相手に支払い能力がない場合

相手に支払い能力がない場合、財産分与として慰謝料分を考慮して多めに支払ってもらう方法があります。

ただ、残念ながらこの方法を提案すると、相手が納得しないことが多いようです。そのため、事前に弁護士に相談しておくことも検討に入れておくとよいでしょう。

また、大きな金額を期待していたら申し訳ないのですが、これらが成立したとしても厳密な意味での財産分与を実現することはほとんどないようです。

以下のような形で今後の生活のために調整した形になるようです。

・慰謝料的財産分与(いしゃりょうてきざいさんぶんよ)

慰謝料の性質を含ませた財産分与のことを言います。現金以外の財産の分与でも良いというところがポイントようです。この点が基本的には金銭で支払われる慰謝料と慰謝料的財産分与の大きな違いとなります。

どのような形での財産分与になるかというと、被害にあった方が「共に飼っていたこのペットだけは欲しい」などと要求したときに、加害側もペットを手放したくないとしても、謝罪の気持ちを込めてペットを被害者へ分与する、というかたちになります。

・扶養的財産分与(ふようてきざいさんぶんよ)

あくまでも生活が苦しい場合の補助という位置付けであることを念頭においてほしいのですが、離婚することで夫婦のどちらかの生活が経済的に困窮する場合には、一定の生活水準が保てるようになるまでのフォローという意味合いでこの財産分与を行うことがあるようです。金額にも決まりはないようなので、弁護士へ相談しながらこの方法も検討してみてもいいかもしれません。

 

もちろん財産分与とは別で慰謝料として支払ってもらうことも考えたいですよね。

その場合は、分割払いをしてもらう形で話を進めてみましょう。

基本的に慰謝料は一括で支払うことが多いようですが、相手に一定の収入があれば、分割払いを提案してみてもいいようです。

相手がこの支払いに合意したならば、その内容は離婚協議書として、必ず公正証書にまとめましょう。

公正証書にしておくことで、相手が支払わなかった場合に強制執行で給料の差し押さえを行うことができます。

相手の借金や浪費癖で離婚に至る場合、財産分与や養育費の請求時に注意しておく点があります。

婚姻中に貯めた財産は、基本的に夫婦共有の財産となります。名義に関係なく財産分与として公平に分配することになるのです。公平にと言ってしまうと聞こえはいいですし、普通の離婚の場合は受け入れられるでしょう。

ただ、借金が原因の場合、さんざん浪費したり借金で苦しめられた相手にも公平に分割しなければならないのです。考え得る悪いほうへ捉えるとすると、何度借金をしないでと言っても借金を繰り返し散在してきたパートナーから、今後の生活費、子どもの学費、老後の資金として、出来る限り隠しながら貯めてきた貯金まで、公平に分配することになるかもしれないということです。

もちろん絶対にそうなるということではないのですが、可能性として考慮しておく必要はあるでしょう。

そのため、浪費されてきた分、少しでも多く財産分与を獲得したい場合は、まず相手の今までの浪費によってできた借金額に関する記録を証拠として集めておきましょう。

また、離婚するまでにこれ以上財産を浪費させないためにも、徹底的に管理しておきましょう。

その徹底管理が難しい場合は、必ず弁護士などプロに相談してみてください。その状況に応じた対応方法を提案してくれるはずです。

 

また、養育費は親権を持たない親の義務となります。支払い能力がないからと免除されるものではありませんが、現状支払いが滞る可能性が高いでしょう。

そのため、必ず取り決めを行い、書面にして公正証書として、保存しておきましょう。

お金がないことを理由に支払いが行われなかった場合、未払い金含め請求することが可能となります。

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