借金で離婚ってできるの?

借金を理由に離婚が可能なのかどうか、そんなの当たり前に離婚可能でしょ!と思う方もいるかもしれません。

もちろん離婚というものは、夫婦お互いの合意があれば成立するものなので、お互いが納得していれば離婚は可能です。

ただ、借金を理由に離婚となると中々合意しない方もいるでしょう。その場合、借金があるという理由のみで離婚は成立しないのです。その借金があることによって、どれだけ苦労があったか、ということが争点となり、それが認められた場合に離婚が成立となります。

合意がなかった場合の離婚方法

まず、冒頭でお話した、離婚に合意がなかった場合、どのような離婚方法があるかからお伝えしていきましょう。

話し合いで離婚が出来なかった場合、まず家庭裁判所で離婚調停を申し立てることになります。

この調停が不成立に終われば、裁判となり、離婚訴訟を申し立てる流れですね。

もし、裁判に発展した場合の離婚には、法律で認められる離婚の理由、法定離婚事由(ほうていりこんじゆう)が必要です。

民法770条に以下のように記載されています。

(裁判上の離婚)

第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

この文章には、パートナーの借金は特に記載がありません。これが、借金があるだけでは離婚が認められない可能性という点です。

もちろん、この「五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」に該当する理由として、借金のことを取り上げることが可能なので、借金があることで婚姻関係の破綻に至った、婚姻を継続しがたい重大な事由に該当すれば、離婚が認められる可能性があるということです。

婚姻が継続し難い重大な事由

婚姻が継続し難い重大な事由として認められるのは、ギャンブルや浪費、風俗通いや浮気相手に貢ぐための借金などがあげられるようです。

夫婦には協力義務がありますので、片方が個人的な満足のためにした借金は、婚姻を継続しがたい重大な事由として認められる確率が高いでしょう。

また、他にも「借金取りの嫌がらせが続き、平穏な生活を送ることができない」「何度も訴えているのに借金を繰り返す」など、生活に支障が出ている場合も認められる可能性が高いでしょう。

ただ、生活をするために、家を購入した場合の住宅ローン、家族が使用する車のローンなど、夫婦の協力義務の中で結婚生活に必要なものの購入のための借金であれば、離婚原因と認められにくいです。

グレーゾーンである場合も多いと思うので、ほかに離婚事由として認められそうな行為などがないか、弁護士に相談してみるのもいいかもしれません。

もし裁判になった場合、借金で離婚が認められるためには、証拠が必要になってきます。

借金によってどれだけ婚姻関係の継続が難しくなっているか、を証拠によって理解してもらうのです。

証拠としてあげられるものは以下になります

・通帳のコピー
・相手の給与明細
・クレジットカードの利用明細
・収支のわかる家計簿の記録

などがあるとわかりやすいでしょう。また、大きな買い物をした場合の領収書やレシートも残しておくとよいでしょう。

その他、相手の同意が得られるのであれば、信用情報機関(以下に記載)に信用情報の開示請求を行う方法もあります。

これを行うことで、クレジットカードの使用状況やローンの支払い状況、残高、契約内容などを示す信用情報を教えてもらえます。

ただ、利用者本人か、本人の委任状が必要になります。

信用情報機関とは、以下の3つです。

・指定信用情報機関(CIC)
・日本信用情報機構(JICC)
・全国銀行個人信用情報センター(JBA)

 

この3つに銀行やクレジットカード会社が加盟しているようです。

確認したい銀行名やクレジットカード会社名と同時に、「個人信用情報機関」という単語を入れて、検索してみましょう。

証拠として提出するので、情報は書面として郵送してもらうことも忘れずに。

もし、これって証拠になるの?と迷う場合や、この借金は離婚事由になるの?と思う場合は、弁護士への相談をしてみましょう。

今は、初回無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所さんも多いのです。自分ひとりで悩まず、プロの力を借りてスムーズに解決していきましょう。

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