解決事例

ご依頼の経緯

依頼者（女性）は、夫からのモラルハラスメントに長年悩まされながらも、子どもたちのために婚姻関係を維持してきました。しかし、夫と子どもたちの関係も次第に悪化していく中で、最終的に離婚を決意されました。依頼者が最も懸念していたのは、夫が子どもたちに対しても良い感情を抱いていない様子であったことから、離婚後の子どもたちの教育費を夫が支払ってくれるかどうかという点でした。

当事務所の対応

当法人の弁護士は、依頼者から夫のこれまでの言動について詳しく聴取した結果、直接の話し合いによる解決を図ろうとすることは長期化の要因になる可能性が高いと判断し、最初から家庭裁判所での調停による解決を選択しました。

調停開始当初、夫は弁護士をつけずに自分で対応し、法的には認められない強硬な主張を展開していました。しかし、調停の途中から夫も弁護士をつけて対応するようになり、法的に適正な内容で建設的な話し合いができるようになりました。

具体的な交渉においては、以下の点に重点を置きました：

養育費 子どもたちの将来の教育費を最大の懸念事項として位置づけ、現在の学費だけでなく、将来の進学も見据えた養育費の取り決めを目指しました。子どもたちの年齢や教育段階に応じた段階的な支払い計画を提案し、高等教育への進学を想定した養育費の確保に尽力しました。

財産分与 夫の退職金も財産分与の対象として交渉を進めました。夫の収入や勤続年数、退職金の見込み額などを精査し、法的に適正な分与額を算出。子どもたちの教育費や依頼者の将来設計を考慮した分与を求めました。

結果

約半年間の調停を経て、以下の内容で合意に至りました：

養育費 子どもたちの現在の教育費に加え、将来の進学も見据えた内容で合意。大学への進学時には追加的な学費支援を受けられる条項も盛り込むことができました。これにより、依頼者の最大の懸念であった子どもたちの教育費の問題が解消されました。

財産分与 夫の退職金も含めた財産分与として、約2000万円の分与を受けることで合意。この金額により、依頼者は子どもたちの教育費の補填や自身の将来設計に対する不安を大きく軽減することができました。

弁護士のコメント

この事例で最も印象的だったのは、調停の過程で、依頼者が少しずつ自信を取り戻していかれる姿でした。特に「子どもたちの教育を守りたい」という強い思いが、交渉の原動力となりました。約2000万円という財産分与額は、依頼者と子どもたちの新生活の基盤を築くための重要な一歩です。

モラハラ被害は外からは見えにくく、ご本人も気づかないうちに自己肯定感が奪われていくことが少なくありません。しかし、依頼者は子どもたちのために勇気ある決断をされました。これからの人生を、ご自身のペースで、自分らしく歩んでいただきたいと心から願っています。

※本事例は実際の解決事例を元に、個人情報保護の観点から、個人が特定されないよう一部修正・編集を加えております。事案の本質を損なわない範囲で加工していますが、解決プロセスと結果は実際の事例に基づいています。