解決事例

ご依頼の経緯

外国籍の夫が約1年間音信不通となり、ヨーロッパの国に帰国している様子のため、母子家庭として各種手当を受け、安定した子育て環境を整えるために離婚手続きを進めることを希望された依頼者（女性）が相談に来られました。

当事務所の対応

まず、相手方の所在確認が必要であったため、弁護士会を通した照会制度を利用して調査を実施しました。調査の結果、相手方が日本国内にはおらず、本国（ヨーロッパの国）に帰国していることが判明しました。

この状況を踏まえ、日本の裁判所で離婚訴訟を提起し、外国送達の手続きを利用して相手方の本国の住所に訴状等を送達する方法で訴訟を進めました。国際的な法的手続きを適切に行い、最終的に離婚判決を取得することができました。

結果

日本での離婚訴訟を通じて離婚判決を取得し、依頼者は法的に離婚を成立させることができました。これにより、母子家庭として各種行政サービスや手当を受けることが可能となり、お子さんと安定した新生活を始めることができるようになりました。

弁護士のコメント

この事例は、外国籍配偶者との国際離婚という複雑なケースでしたが、適切な法的手続きを踏むことで解決に至りました。特に、相手方の所在確認から始まり、外国送達という特殊な手続きを要する訴訟進行には専門的な知識と経験が必要でした。

外国籍の配偶者が帰国してしまったケースでは、どのように法的手続きを進めればよいか不安に思われる方も多いですが、弁護士会照会制度の活用や、外国送達を伴う訴訟提起など、適切な法的アプローチがあります。

このケースでは、依頼者とお子さんの生活基盤を早期に安定させることを最優先に考え、効率的な手続きを進めました。離婚後の母子家庭に対する社会的支援を受けるためにも、法的に離婚状態を確定させることは重要です。

国際結婚・離婚に関する問題は一般的な離婚と比べて複雑になりがちですが、専門家のサポートを受けることで、確実に新たな一歩を踏み出すことができます。

※本事例は実際の解決事例を元に、個人情報保護の観点から、個人が特定されないよう一部修正・編集を加えております。事案の本質を損なわない範囲で加工していますが、解決プロセスと結果は実際の事例に基づいています。