離婚時の住宅ローンについて解説
大きな財産であり、大きな負担のマイホーム。離婚の際に悩むのがマイホームです。残った住宅ローンを誰が払っていくのか。不動産は誰の名義にするのか。保証人の問題など、大きな買い物なだけに悩みはつきません。不動産は価値の大きい財産であり、取得後のローンの負担は長期にわたるため、離婚の際には慎重に取り決めておくことが大切です。
しっかりと調査を
離婚後、マイホームをどうするのか取り決める前に、不動産の名義や住宅ローンの契約内容など、現状がどのような権利関係になっているかしっかり調査しましょう。
不動産の名義・価額
（１）名義について
法務局で不動産の登記簿謄本を取得します。登記簿謄本には不動産の名義は誰か、どのような担保権（抵当権など）が設定されているのかも記載されています。
（２）価格について
不動産業者に査定をしてもらいましょう。不動産の価値を知ることで、不動産を売却すべきか否か、売却しない場合には誰が住むのか、また、どの時期に売却すべきかなど、不動産に対する方針を決める材料になります。
住宅ローンの契約内容とローンの残額
契約は一般的に、次のようなパターンがあります：
パターンＡ 夫：主債務者 妻：連帯保証人
パターンＢ 夫：連帯債務者 妻：連帯債務者
パターンＣ 夫：主債務者 妻：債務負担なし（保証協会等の利用）
家を売却しない場合の注意事項
自宅の名義が夫、住宅ローンの名義も夫の場合を例に考えてみましょう。妻が家に住む場合の選択肢：
（１）夫が住宅ローンを支払う
（２）妻が住宅ローンを支払う
（３）妻の名義に変更する
※ほかにも、他人に賃貸して、賃料収入をローンの支払いに回す方法など、専門家と相談することによりさまざまな方法があります。
