離婚後の公的支援制度：総合ガイド

離婚後にひとりで子どもを育てていくのは、とても大変なことです。そのような厳しい状況をサポートしてくれるさまざまな公的な支援がありますので、ぜひ積極的に活用しましょう。

主な支援制度の分類

・生活福祉資金貸付制度

・女性福祉資金貸付制度

・応急小口資金

・母子生活支援施設

・公営住宅への入居の優遇

・サポートセンター等

・ホームヘルパーの派遣

・ひとり親家庭に対する医療費補助制度

・乳幼児医療費助成制度

・JR通勤定期の割引

・税金の軽減

・水道・下水道料金の減免

・自立支援教育訓練給付金

・高等職業訓練促進給付金事業

子どもの福祉の増進が目的で、地方自治体から支給される手当です。支給金額は子どもの人数、受給資格者の所得によって異なります。

・0歳～3歳未満：月額15,000円

・3歳～小学校終了前：月額10,000円（第1子・第2子）、15,000円（第3子以降）

・中学生：月額10,000円

・所得制限限度額以上：月額5,000円（特例給付）

各種支援制度は、居住する市区町村への申請が必要です。支給要件や金額は変更される可能性がありますので、詳細は各窓口でご確認ください。