協議離婚の手続きと重要ポイント
協議離婚とは、裁判所を利用せず、夫婦の話し合いで離婚条件を決めて、離婚届を市区町村の役場に提出する離婚の方法です。この手続により離婚するケースが大半を占めています。
協議離婚の基本的な流れ
1.夫婦間で離婚をするか、離婚の条件はどうするか話し合います。
2.上記について夫婦間で合意に至れば、必要に応じて離婚協議書や公正証書を作成し、離婚届を提出します。
協議離婚の進め方
➀ インターネットや本で情報を集め、当事者同士で話し合う。
② インターネットや本で情報を集め、親族を交えて話し合う。
③ 弁護士に相談しながら、当事者同士や親族を交えて話し合う。
④ 弁護士に協議を委任する。
協議離婚のときに決めておくこと
一般的な事項:
①慰謝料
②財産分与
③婚姻費用の清算
④年金分割
子どもがいる場合の追加事項:
⑤親権者(監護権者)の指定
⑥養育費
⑦面会交流
専門家への相談を推奨する理由
「本当はもっともらえるはずだったのに、不利な条件で合意してしまった」、「合意書の書き方が曖昧で後で法的に効果がなかった」など、協議離婚は離婚後のトラブルも起きる可能性が高いです。
特に、子どもがいる場合には、養育費の支払いや面会で関係が継続するため、円満に離婚することが重要となります。当人同士で協議をするよりも、思い切って第三者に全て任せてしまう方が、紛争の激化を避けることができるケースもあります。
公正証書の重要性
離婚後にも支払いが続くお金に関することは、将来支払ってくれなかった場合に備えて、公正証書を作成することをお勧めします。口約束や簡単な書面での合意では、後々トラブルになる可能性があります。