解決事例

ご依頼の経緯

夫が不貞行為により自宅を出て行き、その後一方的に離婚を請求してきたため、当事務所にご相談いただきました。依頼者（女性）は、子どもたち3人の自立の目途がつくまでは経済的な不安があることから、夫の身勝手な離婚請求に応じるつもりはないとのご意向でした。

当事務所の対応

まず、ご依頼者と子どもたちにとって最善の方針を共に検討しました。経済的な安定が最優先事項であると判断し、婚姻費用（生活費）の確保を第一の目標としました。裁判所の調停手続を利用して、夫に対して適正な婚姻費用の支払いを求める申立てを行いました。調停では、子ども3人の養育にかかる実際の経費や教育費、依頼者の生活費などを詳細に提示し、できる限り高額な婚姻費用の支払いを求めました。

また、不貞相手の女性に対しては、婚姻関係を破綻させたことに対する慰謝料請求の訴訟を提起しました。証拠収集や法的主張を綿密に行い、不貞行為の事実と婚姻関係への影響を明確に示しました。

結果

婚姻費用については、裁判所の調停手続を通じて高額な生活費を確保することに成功し、依頼者と子どもたちの経済的基盤を安定させることができました。離婚請求については、調停不成立となり、婚姻関係は継続されることとなりました。

不貞相手の女性に対する慰謝料請求訴訟では、200万円以上の慰謝料の支払いを受けることで和解が成立しました。この和解金も、依頼者の辛い気持ちを和らげる一助になるとともに、依頼者と子どもたちの生活を支える大切な資金となりました。

弁護士のコメント

ここの事例では、一方的な離婚請求に対して、依頼者とそのお子さんたちの将来を第一に考えた戦略的な対応が功を奏しました。特に教育費がかかる子どもが複数いる場合、教育費を含めた経済的基盤の確保は非常に重要です。不貞行為によって婚姻関係が破綻したケースでは、不貞行為がないケースよりも、経済的な補償を受けることが可能な場合があります。この事例では、婚姻費用の確保と不貞相手への慰謝料請求を並行して進めることで、依頼者の経済的な不安を軽減することができました。

離婚をすべきか否かという判断は、感情的な側面だけでなく、子どもたちへの影響や経済的な観点からも慎重に検討する必要があります。特に子どもの教育にかかる費用や将来の生活設計を考慮し、現実的な判断をすることが大切です。当事務所では、依頼者の意向を最大限尊重しながらも、客観的な視点からアドバイスを提供し、最善の結果を目指します。この事例のように、離婚を拒否するという選択肢が、依頼者とそのご家族にとって最良の道となる場合もあります。

※本事例は実際の解決事例を元に、個人情報保護の観点から、個人が特定されないよう一部修正・編集を加えております。事案の本質を損なわない範囲で加工していますが、解決プロセスと結果は実際の事例に基づいています。