解決事例

ご依頼の経緯

思春期を迎えた子どもたちが父親の関わり方に精神的負担を感じており、母親である依頼者に離婚を希望していました。夫は自分のやり方を「しつけ」と考えていましたが、子どもたちにとっては精神的な負担となっていました。依頼者自身も夫から暴言等を受けていましたが、子どものためと考えて離婚を避けてきました。しかし、子どもたちの強い希望を受けて離婚を決意し、子どもたちと共に別居を開始したところ、夫はそのことを強く非難し、生活費の支払いも拒否。また、精神的暴力の存在を否定していました。このような状況下で当事務所に相談がありました。

当事務所の対応

まず、依頼者と子どもたちの安全と生活の安定を最優先に考え、裁判所の調停手続を利用することにしました。具体的には以下の対応を行いました：

1. 夫からの精神的暴力に関する証拠の収集と整理
2. 親権・監護権の獲得に向けた法的準備（子どもたちの意向を適切に裁判所に伝えるため、家庭裁判所調査官による調査を希望）
3. 生活費（婚姻費用）の確保のための調停申立て
4. 適正な財産分与と慰謝料請求の準備

特に、子どもたちの心情や夫の言動を客観的に示す証拠の収集に注力し、子どもたちの福祉を最優先した解決策を模索しました。

結果

裁判所の調停手続きを通じて、以下の成果を得ることができました：

1. 依頼者が親権を取得
2. 子どもたちの意向とこれまでの経緯を考慮し、面会交流を拒否することが認められた
3. 適正な財産分与を受けることができた
4. 精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを受けることができた

調停の過程で提示された証拠や子どもたちに対する家庭裁判所調査官の調査結果が、公正な判断につながりました。

弁護士のコメント

この事例は、「子どもの意思」が非常に重要視された典型的なケースでした。特に思春期の子どもの場合、その意思や心情を尊重することが、子どもの健全な成長にとって極めて重要です。

夫が「しつけ」と考えていた行為が、実際には子どもたちに精神的な負担をかけていたという事実は、客観的な第三者である家庭裁判所調査官の調査によって明らかになりました。このように、当事者間での認識の相違がある場合、裁判所の調査制度を適切に活用することが解決の鍵となります。

また、この事例では「面会交流を拒否する」という判断が下されましたが、これは例外的なケースです。通常、離婚後も親子の交流は重要視されますが、子どもの福祉を最優先に考えた結果、面会を制限することが適切と判断されました。

当事務所では、依頼者様の声だけでなく、子どもたちの声にも真摯に耳を傾け、その福祉を最優先した解決策を提案しています。時には対立が避けられない状況もありますが、子どもの最善の利益を実現するために、法的手続きを適切に活用することが重要です。

※本事例は実際の解決事例を元に、個人情報保護の観点から、個人が特定されないよう一部修正・編集を加えております。事案の本質を損なわない範囲で加工していますが、解決プロセスと結果は実際の事例に基づいています。