解決事例

ご依頼の経緯

ご相談者Aさんは、外国籍のご主人が約1年間音信不通となり、本国のヨーロッパに帰国してしまったという困難な状況に直面されていました。お子さんを一人で育てていく決意を固め、母子家庭として安定した生活基盤を築くために、離婚手続きを進めたいとご相談にいらっしゃいました。

ご相談内容

「夫が海外にいる状況で、日本で離婚手続きを進めることはできるのでしょうか」「母子家庭の手当を受けるために、法的に離婚を成立させたい」というお悩みでした。国際的なケースということもあり、どのような手続きが必要なのか、また費用や期間についても不安を抱えていらっしゃいました。

結果

まずはご主人の正確な所在確認から始めました。弁護士会照会制度を活用して調査を行い、ヨーロッパの本国に帰国していることを確認できました。その後、日本の裁判所で離婚訴訟を提起し、外国送達という特殊な手続きを用いて、ご主人の本国住所に訴状をお送りしました。国際的な法的手続きは複雑でしたが、一つひとつ丁寧に進め、最終的に離婚判決を取得することができました。
これにより、Aさんは法的に離婚が成立し、母子家庭としての各種手当や行政サービスを受けられるようになりました。お子さんと一緒に、安心して新しい生活をスタートしていただくことができました。

弁護士のコメント

この事例は、外国籍配偶者との国際離婚という複雑なケースでしたが、適切な法的手続きを踏むことで解決に至りました。特に、相手方の所在確認から始まり、外国送達という特殊な手続きを要する訴訟進行には専門的な知識と経験が必要でした。

外国籍の配偶者が帰国してしまったケースでは、どのように法的手続きを進めればよいか不安に思われる方も多いですが、弁護士会照会制度の活用や、外国送達を伴う訴訟提起など、適切な法的アプローチがあります。

このケースでは、依頼者とお子さんの生活基盤を早期に安定させることを最優先に考え、効率的な手続きを進めました。離婚後の母子家庭に対する社会的支援を受けるためにも、法的に離婚状態を確定させることは重要です。

国際結婚・離婚に関する問題は一般的な離婚と比べて複雑になりがちですが、専門家のサポートを受けることで、確実に新たな一歩を踏み出すことができます。

※本事例は実際の解決事例を元に、個人情報保護の観点から、個人が特定されないよう一部修正・編集を加えております。事案の本質を損なわない範囲で加工していますが、解決プロセスと結果は実際の事例に基づいています。