【40代会社員女性の面会交流調整事例】離婚後の面会交流のストレスを第三者機関利用で解決した事例
Profile
プロフィール
妻（依頼者）
年齢
40代
職業
会社員
夫
年齢
40代
職業
会社員
子ども
- ２人
ご依頼の経緯
離婚後の面会交流の調整方法に悩みを抱える40歳の女性が当事務所にご相談にいらっしゃいました。離婚の際、お子さんと相手方との面会交流について、日時や場所は依頼者と相手方が直接連絡を取り合って調整することで合意されていました。
しかし実際に調整を始めると、相手方が連絡の際に依頼者を否定するような発言をしたり、依頼者の親族を巻き込むような行為を繰り返したため、依頼者は精神的に疲弊してしまい、このままでは続けられないとご相談にいらっしゃいました。
当事務所の対応
家庭裁判所の調停・審判の制度を利用して、面会交流の調整方法について協議を重ねました。お子さんの年齢や意思、それぞれの状況を丁寧に確認しながら、依頼者が精神的な負担を負わずに面会交流を継続できる方法を探っていきました。
協議の結果、お子さんのうち一人は高校生ということもあり、ご本人の意思を尊重して自分自身で面会について決めることとなりました。もう一人のお子さんに関しては、面会交流の日時や場所の調整を第三者機関に委ねることで合意に至りました。
結果
面会交流：離婚時の取り決め
―依頼者と相手方が直接連絡を取り合って調整変更後の取り決め
―高校生のお子さんは本人の意思で決定、もう一人のお子さんは第三者機関を通じて調整
第三者機関を利用することで、依頼者と相手方が直接やり取りをする必要がなくなり、依頼者の精神的な負担は大きく軽減されました。お子さんと相手方との面会交流は継続しながら、依頼者が安心して日常生活を送れる環境を整えることができました。
担当弁護士のコメント
離婚後の面会交流は、お子さんの健全な成長のために大切なものですが、調整の過程で元配偶者から過度な精神的負担を受け続けることは避けなければなりません。本件では、家庭裁判所の手続を通じて、第三者機関という客観的な立場の支援者を間に入れることで、お子さんと相手方の関係を維持しながら、依頼者の精神的な負担を解消することができました。また、高校生のお子さんについては、年齢に応じた自己決定を尊重することで、より柔軟な対応が実現しました。面会交流でお悩みの方は、一人で抱え込まず、ぜひご相談ください。
※本事例は実際の解決事例を元に、個人情報保護の観点から、個人が特定されないよう一部修正・編集を加えております。事案の本質を損なわない範囲で加工していますが、解決プロセスと結果は実際の事例に基づいています。
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