離婚の流れ
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弁護士と当事者で話合い

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調停

調停委員を交えて話合い

家庭裁判所






青い矢印
裁判

書面や証拠を用いて離婚訴訟

裁判長
 
 
用語のご説明

着手金

ご依頼時にいただく費用です。

報酬金

ご依頼いただいた事件が終了したときにいただく費用です。

日当

夜間休日の付き添いや、県外への出張などの際にいただく費用です。

実費

裁判所に納める費用、交通費、郵送費などの経費です。

 
プラン一覧
  ご相談段階 協議段階 調停段階 裁判段階
自分で進めたい
弁護士に任せたい
 
 
ご相談段階
自分で進めたい
弁護士に任せたい
協議段階
調停段階
裁判段階
費用明細(税抜)
 

相談料

30分 5,000円 以降は15分ごとに2,500円

継続サポートプラン

【対象者】

  • 協議や調停を相談しながら自分で進めたい方
  • 継続的に相談したい方
  • 電話やメールで相談したい方

【費用】

1か月  3万円 (合計3時間まで)

協議書作成プラン

【対象者】

自分たちで行った話し合いの内容をきちんとした文書にしたい方

【費用】

5万円 ~
  • 公正証書作成のための公証役場との調整や代理人としての出席は、別途3万円からお受けしています。(金額は、公証役場の場所によります)
  • 公正証書を作成する場合、公証役場に納める手数料が別途かかります。

着手金

  • 協議からスタートする場合 30万円
    ー調停に移行する場合には追加着手金10万円
    ー調停から訴訟に移行する場合には追加着手金10万円
  • 調停からスタートする場合 40万円
    ー訴訟に移行する場合には追加着手金10万円
  • 訴訟からスタートする場合 50万円(控訴審は別途)
  • 親権に争いがある場合、有責配偶者からの離婚請求の場合、国際離婚の場合等は、10万円〜20万円を加算させていただきます。
  • 有責配偶者からの離婚請求の場合には、20万円を加算させていただきます。
  • 調停から審判に移行した場合、10万円を加算させていただきます。

報酬金

  • 協議離婚 30万円+得られた利益に対する報酬
  • 調停離婚 40万円+得られた利益に対する報酬
  • 訴訟離婚 50万円+得られた利益に対する報酬
  • 得られた利益に対する報酬は、獲得した財産の金額の10%、 確保した財産の金額の5%です。 (経済的利益が5,000万円を超える場合には、調整をいたします。)
  • 養育費や婚姻費用はお子さんのためのお金なので、得られた利益に対する報酬の対象に含めていません。
  • 親権に争いがある場合、国際離婚の場合等は、10万円を加算させていただきます。
  • 有責配偶者からの離婚請求の場合には、20万円を加算させていただきます。
  • 調停、訴訟は8回目以降、2万円の出廷日当が発生します。
  • 希望が修復や別居の継続に変化した場合も、報酬金をいただきます。