親権を得るために必要なこととは?

離婚問題において、子どもがいるご家庭にとっては親権も大切になってきます。
私は専業主婦だから、親権を持つのが難しいのではないか、それなら離婚を悩んでしまう…という方向けに
、いくつかポイントをお話ししていきましょう。

もちろん専業主婦でなくても、親権を得るために大事なお話をしていきますので、兼業主婦の方も必見です。
まず、親権とは、なにかをお話ししましょう。

親権とは、成人に達しない子どもの育成に関わる権利で、婚姻関係にある場合は両親ともに共同して行うこととなっている権利です。親権を持てば、子どものあらゆる法律的な義務や権利を行うことになります。

親権は、大きく分けて2種類に分けられます。

①身上監護権

子どもを心身共に健全な社会人として育成する権利・義務です。子どもの身分上の法的な決定を行う上で、子どもの代理として、同意が出来ます。
例えば、子ども指定した場所に住まわせる、教育的に必要な叱責を行う、アルバイトをすることを許可する権利などを含んでいます。

②財産管理権

基本的に子どもに関する財産の全ての管理の権利が与えられます。売買や賃貸借など契約が必要になるものの法定代理人として行うことができます。
どちらも子どもが社会に出るまでに、さまざまなことを学び、理解していくために必要な権利です。

この親権を獲得するために必要なことはなにかを理解していきましょう。
まず、

子どもの育成に適しているか

明確な基準はなく、様々な観点から子どもにとって良い環境かどうかを総合的に判断されます。
子どもにとって、どのような働きかけがなされているか、も大切です。

それぞれの年齢、心身の健康状態、収入面、生活環境、周りの協力が得られそうかどうか、なども関わってきます。
また子ども自身の年齢、性別、意思、健康状態や発育状況を含め、今後環境が変化した時にどの程度の影響があるかどうかも考慮されます。

専業主婦であると収入面で不安な部分があるかもしれませんが、親族による援助が得られそうかどうか、子どもの意思、養育費の支払いなども考慮に入れられるため、母親側の経済力が低くてもそれだけで親権者が決まるわけではありません。

例えば、祖父母の家に住み、援助を受けられ、養育費をもらうことで、子どもにとって安定した環境が得られるのであれば、親権を得られる可能性としては高くなるわけです。

2019年の裁判所のデータでも、9割が母親に親権が移っており、通常通りの育成ができていれば、母親が親権を得やすいようです。
それでも、親権が得られるかどうか、不安な思いを抱える方は多いかと思います。離婚前の行動が親権を得られるかどうかにも関わってきます。
もし、離婚前に別居をして、その時に子どもを安定した環境で育成していれば、実績に繋がります。その実績は親権の判断の際、とても有利なものとなるでしょう。

健康的な生活でできるかどうか

また、親権の判断には子どもにとって、良い環境であるかどうかも重要視されます。
離婚をすることで、転校することになれば、心身ともに負担が出るでしょう。健康的な生活ができるよう、充分な栄養のある食事や、衛生的な面で掃除や洗濯がなされているかどうかも判断の1つとなります。

もちろんそのためには、母親自身の健康状態や、金銭管理などの面も大切となってきます。子どもに対して、充分な愛情の働きかけがなされているかは、大事なポイントです。これとは反対のことを考えると、親権が取れない場合も想像できるかと思います。

食事が充分に与えられない、お酒やギャンブル依存からのネグレクト、DVなど、子どもに悪影響を与える行為が見られる場合は、親権が得られにくいです。
また、犯罪の常習性がある場合、特に薬物依存や、窃盗癖は、再犯の可能性が高く、子どもへの悪影響と見なされます。

もし親権が得られなかったとしても、身上監護権のみ得ることは可能です。
子どもを指定した場所に住まわせる権利も含まれるため、監護権者として、一緒に住むことが出来ます。
ただ、親権と監護権は、分けないことが望ましいとされているので、監護権のみ得ることは特殊とも言えます。

親権を得るために必要なことは以上となります。
収入面での不安があっても、子どもにとって良い環境であることが大切です。
周りからの援助がどのように受けられるか、子どもに成長過程で必要なことはなにかを考えていきましょう。

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