養育費はいつまで払えばいい?

離婚後の生活には養育費の支払いという問題がつきものです。
中には、いつまで養育費を支払い続けなければいけないのか、と疑問に思っている方もいるでしょう。
特に、養育費の支払いで家計が苦しい…という状況になってしまっている場合は、その思いが強くなると思います。
しかし、養育費は親の義務と民法上の原則で決められていますので、義務者の一方的な都合のみで支払いをやめることはできません。
支払をやめてしまうと、債務不履行という状態になってしまい、さらに遅延損害金が発生します。

そのうえ、令和2年4月1日に改正民事執行法が施行され、強制執行による養育費の回収が簡単に行えるようになりました。
ですので、ご自身の判断で養育費の支払いを止めてしまうことはなおさら避けるべきでしょう。

しかし、減額を請求することはできます。
今回の記事では、そんな養育費の支払いに負担を感じている方に向けて養育費が高いと感じた場合の対処法などをご紹介します。

養育費の支払いが減額されるケースは?

養育費の支払いが減額される可能性があるケースを紹介します。

1:義務者の事情が変わった場合

義務者の事情が変わった場合というのは、要は扶養家族が増加した場合や給料が減ってしまった場合などです。
養育費というのは、普通、義務者が経済的に苦しいからといって支払いを拒否できません。
ただ、退職によって収入がゼロになってしまった場合などは、養育費を支払い続けることは事実上不可能になります。
なので、義務者の事情が変更した場合は、調停などを通じて相手方に事情を話し、減額を請求しましょう。

2:相手方が養子縁組をした場合

相手方の再婚相手と子供が養子縁組をした場合は、養育費の減額を請求することが可能になります。

ただ、再婚をしただけでは扶養義務は発生しません。また、同棲や事実婚の場合も同様です。

3:子供が経済的に自立した場合

子供が就職した場合、養育費の支払い義務がなくなります。
これは、子供が経済的に自立したからですね。
また、子供が結婚した場合も同様です。
その子供が専業主婦になった場合でも、経済的に自立していると判断されるということです。

養育費に不満がある場合の2つの対処法

義務者が高い収入を得ているのであれば良いのですが、そうではない場合は、養育費が義務者の生活を圧迫してしまう可能性はどうしてもありますよね。

養育費が高すぎると感じた場合に、できることが2つあるのでご紹介いたします。

相場の確認

支払っている金額が相場と比べて適正なのかどうかを確認しましょう。
これは、養育費算定表という資料で簡単に求めることが可能です。

実際には裁判所での調停・審判をし、養育費算定表に基づいて、現在の収入状況を源泉徴収などを明らかにするといった流れで決めていきます。

支払っている金額との差が大きすぎる場合、減額できないか相手方と話し合いをしても良いでしょう。
また、算定表には幅がありますから、この幅をめぐって争うこともあります。

双方の意見を交換する

相場の確認をしたら、話し合いをして減額を請求してみましょう。
話が進まない場合や、相手方が話し合いにすら応じないという場合には弁護士へ相談すると良いでしょう。
弁護士による交渉は算定表をベースに話し合い、議論を行うことになります。

調停手続きを利用して請求する

話し合いでまとまらない場合は、当事者だけでの調停を申し立てることが可能です。

ご自身だけでは不安な場合は、弁護士に相談するといいでしょう。
調停へ同行し、代理で交渉することを弁護士に依頼できるので、有利に話を進める事ができます。

公正証書に残す

いつまで払い続ければいいのか悩まないためにも公正証書に残すのがおすすめです。
養育費の支払いについて明確にしておきたい場合には、養育費に関することを公正証書に残しておくと良いでしょう。
公正証書は第三者である公証人が明確な文言で作成しますので、後日、合意に関するいざこざが起こりにくくなります。

公正証書の作成をするには、ある程度の手間や金銭が必要になります。
ですが、当事者間の合意を確定的にするためにかなり役立つ手段となるでしょう。
公正証書の作成方法などの情報を得たい場合は、弁護士に相談してみても良いかもしれません。

経済的に払えないからといって、養育費の支払いを突然やめてしまったり、連絡をとれない状況にしたりすると、調停申立にいたってしまいます。
それでも無視を続けてしまうと、最悪の場合相手の言い分に基づいて養育費が決定されてしまうケースがあります。

また、養育費の支払いを行わずにそのまま放置してしまうと、差し押さえなどの対象となってしまうリスクがあります。

しっかりと当事者同士で話し合った上で、今後どうするのか決めていくといいでしょう。
また、減額を請求する場合は、あらかじめ弁護士に相談することがおすすめです。

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