離婚の際は公正証書を作成しておくと後で揉めなくなります

離婚する際は公正証書を作成しておくことで、のちのちあなたの身を助けてくれるかもしれません。

公正証書とは、公正役場の公証人が法律に則って作成する公文書です。

公文書には高い証明力があるうえ、通常の合意文書よりも強制力が強いため、離婚の際に取り決めた内容を公正証書として残しておくことをおすすめします。

この記事では、離婚時に公正証書を残すメリット・デメリットや、公正証書の作成手順などを解説します。

離婚時に公正証書を残すメリットとデメリット
協議離婚の際に公正証書を作成するべきか判断するためにも、ここでは公正証書を作成するメリットとデメリットを解説します。

公正証書を作成するメリット
まず、公正証書を作成するメリットとしては以下の通りです。

証拠としての価値が高く、強制力が強い

一般的に、証拠能力の高い書面のことを公文書といいます。
公文書とは役所などが作った書類のことであり、公正証書は公文書なので、法廷で強い効力を持ちます。
公正証書に財産分与の金額や支払期日などについて記載されていれば、「その内容が離婚前に夫婦間で合意があり約束されたものだ」と第三者が判断できます。

もし元配偶者が公正証書で決められた額の養育費の支払いを怠ったら、子供やご自身の生活が危ぶまれてしまうでしょう。

そういう場合には、相手が養育費を払うように裁判を起こすのが通常です。
しかし公正証書があれば、裁判所からの判決を待たなくても、相手の財産をいきなり差し止めることができます。

つまり、通常は裁判所を通さなければ強制的に給与や預金を差し押さえることはできませんが、公正証書があれば裁判所の判決と同じ効果があるということです。

そのため相手が支払いの約束を破った場合には、裁判費用や手間をかけずに回収することが可能となります。

特に養育費を毎月支払ってもらう約束をしているケースでは、養育費支払いの滞りはそのまま生活苦に直結してしまうため、公正証書を作成することは重要と言えるでしょう。

一応、公正証書を作成するデメリットを紹介しておきますと、作成に費用や時間がかかることですね。

離婚時における公正証書の作成手順

離婚において公正証書を作成する流れは以下の通りです。

1,夫婦で話し合って離婚の内容を決める

2,離婚協議書を作成する

3,公正役場で離婚協議書で公正証書にする

公正証書は公証役場で作成してもらいます。原則として、夫婦一緒に公証役場に行かなければいけません。

その際の持ち物は以下の通りです。

・離婚協議書
・戸籍謄本
・印鑑証明
・身分証明ができる物
・不動産の登記簿謄本・物件目録など
・年金手帳と年金分割のための情報通知書

公正証書に絶対に記すべき内容

公正証書には、夫婦の合意によって決まった離婚の内容が記載されます。

特に争いの火種になりやすい項目については必ず記載すると良いでしょう。
この記載内容について後で揉めた場合、この公正証書が証拠となってくれます。

・離婚を合意した事実
・財産分与
・別居期間がある場合は婚姻費用
・必要であれば慰謝料
・親権者の指定
・養育費
・子どもの面会交流
・年金分割
・離婚を合意した事実

夫婦両者が離婚について合意した事実を記載します。離婚届の提出日を記載することもあります。
離婚すれば必ず発生するものではないですが、場合によっては慰謝料を決めなくてはなりません。
配偶者の一方に不倫行為やDVなどの離婚原因についての責任がある場合で、配偶者がこれにより被った精神的苦痛の補償を求めるための金銭です。

公正証書の作成に必要な書類

公正証書を作成する際に必要な書類としては、以下の通りです。

夫婦それぞれの印鑑登録証明書
運転免許証又は住民基本台帳カード(顔写真入り)
夫婦の戸籍謄本(全部事項証明)
離婚事実の記載された戸籍謄本(離婚届を提出済みの場合)
届出済証明書類
財産分与の対象財産を特定するための資料(財産分与がある場合)
1:不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明、ローン関係資料
2:自動車の車検証
年金手帳及び年金分割のための情報通知書(年金分割関係の条項を設ける場合)

公証人との面談

公正証書の作成にあたっては、夫婦どちらか一方が公証人と面談することが必要になりますが、

その際は、あらかじめ日時を予約したうえで二人の合意内容を記載したメモと必要な書類・資料等を持参してください。

公証人が合意内容に従って公正証書の原案を作成し、後日二人で公正証書の原案の内容を確認します。

作成当日の手続き

ここまでの手続きが問題なければ、公正証書案の最終確認を二人で行います。

その際は、印鑑などを持っていきましょう。

手数料については、作成当日に現金払いというケースが多いようです。

通常、離婚にはさまざまな条件や内容が含まれます。そのなかには、離婚後のあなたの生活に不可欠な約束などもあるでしょう。
しかし、もし約束が破られてしまった場合、強制執行などの対処がすぐに可能かどうかは公正証書の有無によって大きく異なります。
余裕があれば公正証書を作成しておくことをおすすめします。

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