離婚をしたいと思ったら別居という形でまず離れましょう

もう一緒に暮らせない!絶対に離婚したい、けれど特に離婚に至るほどの理由がないというも夫婦もいるかもしれません。

配偶者ととにかく一緒にいたくない場合、「とりあえずお互い距離を取ろう」という場合でも、離婚の手続きを進める前に別居をおすすめします。

別居=離婚と考えられがちですが、配偶者から離れることでお互いの大切さを知り夫婦関係が修復するケースもまた珍しくないからです。

また、離婚を考えている場合、収入が配偶者よりも少なければ、別居中に婚姻費用を請求しながら離婚の準備を進めることも可能です。

なお、「別居」という事実は、離婚手続きにおいて非常に重要な意味をもっていることをご存知でしょうか?

今回の記事では、大切な人生の決断をするにあたって、「別居」という事実がもつ法的なメリットとデメリットを紹介します。

別居から離婚するメリット

離婚前に別居するメリットを紹介します。離婚する前に別居するべきか迷っている人は参考にしてみてください。

距離を置くことでお互いが冷静になって話を進められる

一緒に住んでいるとけんかばかりになる夫婦の場合、別居した方が早く離婚しやすいものです。

夫婦が同居したままでは、その距離感の近さから諍いが増えてしまいがちです。

そうなってしまうと、離婚協議を進めようとしても、スムーズに進めにくいでしょう。

別居すると相手と離れて生活できるので、お互いに冷静に話を進めることができます。

相手が離婚に応じないケースでこちらの意志の強さを伝えることができる

こちらとしては離婚したいのに、相手が応じてくれないケースも少なくありません。

別居という具体的な行動をすると「真剣に離婚を望んでいる」気持ちが相手に伝わります。

そうすると、相手もこちらの離婚の意志が強いことを認識するため、離婚交渉がスムーズに進みやすくなります。

精神的ストレスからの解放

別居をしないと、なにより大変な精神的ストレスがかかります。

離婚したい相手と同居しているわけですから、顔を見るたびに嫌気がさしてしまうのは当然のことですよね。

別居してしまえばそんな精神的なストレスからも解放され、日常生活や仕事に専念しやすくなります。

婚姻費用の獲得で離婚前に貯金が作れる

配偶者より収入が少ない場合、別居期間中に婚姻費用として生活費や居住費を請求することができます。

婚姻費用を獲得しながら、自分の収入を頑張って上げることで、新たな人生のための貯金が作れる可能性があります。

同居してお金を貯めるのか、別居してお金を貯めるのか、どちらの方が貯金ができるのかは収入や夫婦状況を確認の上、ぜひ弁護士に相談してみましょう。

離婚するための理由、口実が作れる

離婚は、同意があればどのような理由でも離婚できますが、離婚裁判に発展したときは、法定事由に該当する理由が必要になります。民法770条1項に定められている法定事由には「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」とあります。

別居の期間が長く、客観的に夫婦関係の修復が難しいと客観的に判断された場合、この事由に該当します。

そのため、離婚したいけど、特に法定事由に該当する理由がなかったり自分に離婚原因があったりする人は、別居をすることで離婚理由を作ることができます。

落ち着いた環境でこれからのことについて考えられる

一度離婚が頭によぎると、配偶者に何と言われても離婚のことで頭がいっぱいになってしまうことでしょう。

別居して距離をとることでお互いに冷静になり、今までのことを振り返ったり、今後のことを考えたりできます。

また、物理的に離れてみることで配偶者への愛情や大切さに気付くこともあります。

もし、離れてみてもやっぱり離婚したいと思ったら、そのまま別居を継続し離婚準備をしましょう。

離婚準備も別居していた方が進めやすいので、離婚を考えたときは一度別居しておくことをおすすめします。

別居の手順

別居するなら、以下のように進めましょう。

①お金を貯める

物件を借りたり、引越し業者を使ったりするのにお金がかかります。

当面の生活費も必要なので、可能な限り別居前にお金を貯めましょう。

②引っ越し先を決定する

賃貸住宅に移るのか実家に戻るのかなど、引っ越し先を決定しましょう。

③仕事を探すなど、生活費を確保する

別居したら婚姻費用を受け取れるとはいってもそれだけでは不足する場合もあります。仕事を探して生活費を得る手段を確保しましょう。

④引っ越し

引っ越し業者を選定・依頼して、引っ越しを済ませます。

⑤住民票の異動

引っ越しをしたら住民票を異動しましょう。

離婚前であっても基本的には現住所地に住民票がある方が便利です。

DV案件の場合は、住民票を異動しても相手に閲覧させないよう伏せてもらえる手続きを利用できます。

必ず役所にDV案件であると告げ、閲覧制限をかけてもらいましょう。

別居するなら、まずは弁護士に相談するべきです。

間違った方法で別居してしまうと、「悪意の遺棄」だと見なされてしまう恐れがあります。

そうなると、離婚請求ができなくなったり、慰謝料を請求されたりしてしまいます。

離婚前に別居するとき、具体的な状況や立場に応じて最適な対処方法が異なりますので、弁護士からアドバイスを受けておくと安心です。

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