離婚時の親権に関する考察

離婚時には、父か母のどちらが離婚後に子どもの親権を持つのかを決めなくてはなりません（令和5年9月現在）。親権の獲得は母親が有利と言われています。実際に、厚生労働省の統計でも、母親が親権を獲得するケースが約9割とされています。

母親が親権を獲得しやすい理由

親権を父母どちらも希望していて争う場合、調停や裁判といった裁判所の手続きで決めることになります。裁判所が親権の判断をする際に重視するのは、それまでの監護実績です。

監護実績の判断基準

子どもとどれだけ一緒の時間を過ごしているか、日常生活の支援にどの程度関与してきたかが考慮されます。以下の点が具体的な判断材料となります。

• 子どもの食事や必要な弁当は誰が作ってきたのか
• 子どもと食事を共にする機会はどれぐらいあったのか
• 子どもが病気をしたとき、ワクチンや健康診断への付き添いは誰がしていたのか
• お風呂に一緒に入った回数はどちらが多いのか
• 勉強や遊びに付き添っていたのはどちらが多いのか
• 保育園や幼稚園、学校、学習塾とのやり取り、送り迎え、イベント行事に参加していたのは誰なのか

親権を決定する際に考慮されるその他の要素

子どもの意思

15歳以上の子どもについては、父母のどちらに親権を取得して欲しいのか意向が確認されます。15歳未満でも、自分の意見をしっかりと伝えられる年齢の場合、その意向が尊重されます。

監護環境

特に子どもの年齢が低い場合、親権を獲得しても、子どもとの時間が少なくなると不利に考慮される可能性があります。転職予定や両親の援助で子どもと過ごせる予定であることをアピールすることが重要です。

面会交流の考慮

裁判所は、親権者でなくなる親と子どもの面会交流が子どもの利益になると考えています。虐待等の特別な事情がない限り、面会に関する許容性がある方が親権の判断で有利になります。

親の健康状態

身体や心の健康も重要ですが、精神的に追い詰められてうつ病になることもあります。この場合でも、監護に支障がない限り不利には考慮されないことが多いです。

親権争いの精神的負担

親権の問題は争いになると、子どもを含めた当事者全員に大きな精神的な負担をかけます。特に親権については、弁護士に相談した上で方針を決めることをお勧めします。

森上未紗 弁護士
（愛知県弁護士会所属）

弁護士（弁護士法人ハレ名古屋支所）

離婚問題・相続問題に注力しています。年間離婚相談件数120件以上。「依頼者の気持ちを上向きに」精神面でもサポートし、笑顔あふれる未来に導けるように寄り添って対応いたします。

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