日本で離婚する方法は、いくつかあります。今日は、「裁判離婚」がどういうものか、ご説明しますね。
日本では、夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら、市町村役場に「離婚届」を提出することで離婚が成立します。これを「協議離婚」といいます。
日本で離婚する人の約90％が、この協議離婚で離婚をすると言われています。
では、話し合いで離婚自体や離婚条件について合意ができない場合は、どうすれば良いでしょうか？
離婚の話し合いがうまくいかなかった場合や話し合いができない状態の場合には、法律上、裁判所の「調停」という手続きを利用することができます。この「調停」は、調停委員という裁判所が選んだ人が、話し合いの仲介をしてくれる制度です。
この調停でも話し合いがつかないときには、裁判を行うことになります。
調停をやってもどうせ決着がつかないから、調停をやらずに、すぐに裁判をしてしまいたい！という方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、基本的には調停をせずにいきなり訴訟をすることはできません。法律上、離婚に関しては「調停前置主義」というものが定められているからです。家庭内の問題だから、少しでも円満に紛争が解決できるように、まずは話し合いをしてみましょうということです。
以上を念頭に置いた上で、離婚裁判とはどのようなものなのかをみていきましょう。
離婚裁判で争う内容
離婚裁判で争われることは、以下のような内容になります。
・離婚が認められるかどうか
・子どもがいる場合の親権はどちらが持つのか
・養育費の支払い
・子どもとの面会
・財産分与の金額や方法
・慰謝料を支払いや金額
・年金分割
裁判にかかる費用
一番大きくかかるのが、弁護士費用です。法律上、弁護士をつけなければならないわけではないので、自分で頑張ってみる方もいますが、裁判になると手続きが煩雑なので、弁護士を付ける方が多いです。
もし弁護士をつける場合には、弁護士費用がかかります。弁護士費用は事務所ごとに異なりますし、HP上の記載では合計額の見通しを立てにくいことも多いので、相談に行って見積もりを出してもらうと良いでしょう。
その他には、裁判をする側は、請求内容に応じて、裁判所に印紙等を納める必要があります。
離婚だけを求める場合は1万3,000円、財産分与や慰謝料等を求める場合はそれぞれに必要な金額が加算されます。
例えば、離婚請求と財産分与と子ども２人の養育費を請求する場合、離婚請求として13,000円 ＋財産分与として1,200円＋養育費1,200円 × 子ども２人分として考えると合計で16,600円が必要となります。これに加えて、郵便切手代も必要になります。郵便切手代は裁判所によって違いがあり、6000円程度になります。
そして
離婚裁判の期間は、大体早くて半年、長引けば３年というところが多いようです。それぞれの内容によってどのように変動していくのかわからないので、弁護士などプロの方に見立ててもらっておくとわかりやすいでしょう。
また離婚裁判が長期化すると経済的負担がかなり大きくなりますので、そのような場合に備えて、婚姻費用分担請求をしておきましょう。
離婚裁判の流れ
離婚裁判の流れをおおまかに説明すると、「裁判所に訴えを提起する」→「お互いの主張を出し合って主張内容を整理していく」→「双方の話を聞く尋問の手続きを行う」→「判決がでる」という流れになります。
全体でかかる期間は、どのようなことが争われているかによりますが、１年程度から長いと２年以上かかることもあります。
通常、尋問が終わってから約1～3ヶ月後に判決が出されます。離婚を認める内容の判決が出た場合、どちらも控訴せずに2週間の控訴期間が経つと判決が確定し、離婚が成立します。
主張を整理していく中で、和解ができないかを検討することも多く、和解ができると、「和解離婚」等の方法で離婚が成立します。離婚裁判の判決によって裁判離婚となる人は、離婚する人の１パーセント程度であり、離婚裁判となっても途中で和解をする人の方が多いようです。
離婚訴訟を行っている最中は、かなりストレスを抱えることになります。
離婚訴訟になる前に、円満に解決ができると良いですが、訴訟を避けられない場合には、周りに頼る等してストレス管理をしっかりと行い、無理をしすぎないようにすることが大切です。
