子どもがいる夫婦が離婚する場合の親権について

子どもがいる夫婦が離婚する場合、親権はとても大きな紛争の種になります。「私は親権をとるのが難しいのではないか…それなら離婚を悩んでしまう…」という方向けに、親権に関して、いくつかポイントをお伝えします。

親権とは

親権とは、成人に達しない子どもの育成に関わる権利で、婚姻関係にある場合は両親が共同で行使する権利です。親権を持てば、子どもに関してあらゆる法律的な義務を負い、権利を持つことになります。

親権の種類

① 身上監護権

子どもを育成していく権利・義務です。例えば、子どもを指定した場所に住まわせる、教育的に必要な叱責を行う、アルバイトをすることを許可する権利などを含んでいます。

② 財産管理権

基本的に子どもに関する財産の全ての管理の権利が与えられます。また、労働契約や売買契約等の契約を法定代理人として行うことができます。

親権を獲得するための手続き

話し合いで、どちらが親権を取得するかを決めることができる場合には、離婚届を提出する際、親権者も一緒に記載して提出するだけで手続きは完了します。

話し合いで決めることが困難である場合には、裁判所の手続きで親権を決定してもらうことになります。

裁判所が親権を決める際に重視されるポイント

最も重視されるのが、これまでどのように子どもが監護されてきたかということです。食事の世話、寝かしつけ、入浴の補助、保育園や学校への送迎、行事への参加等、主に子どもに関わってきたことは、親権を取得するには有利な材料となります。

専業主婦であった場合、経済力がないことで親権を取得できないのではないかと心配になることがあります。しかし、経済力よりも監護実績の方が重視される傾向にありますので、この点は心配する必要はないでしょう。

その他にも、子ども自身の年齢、性別、意思、健康状態や発育状況、環境の変化の要否、監護を補助してくれる人の有無、面会への許容性等が総合的に判断されることになります。

親権争いの注意点

お金の問題は双方が譲歩する余地がありますが、親権については、共同親権の制度がない現状では、獲得できるか失うかという結論になるため、争いが激しくなります。

親権を争う場合には、できる限り早めに弁護士に相談して、準備を進めることをお勧めします。

森上未紗 弁護士
（愛知県弁護士会所属）

弁護士（弁護士法人ハレ名古屋支所）

離婚問題・相続問題に注力しています。年間離婚相談件数120件以上。「依頼者の気持ちを上向きに」精神面でもサポートし、笑顔あふれる未来に導けるように寄り添って対応いたします。

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