離婚調停ってなに?かかる費用は?

まずは、離婚調停とは、どのようなときに行うものなのでしょうか。

離婚自体は、夫婦お互いの同意があれば、すぐにでも成立するものになります。ただ、夫婦どちらかが離婚に前向きではない場合、離婚が進みません。

その場合に行うのが、離婚調停と考えておくとよいでしょう。

離婚調停を行うために、弁護士への依頼は、絶対ではありません。弁護士へ支払う費用がなくなるため、少ない費用で離婚調停を行うことが出来ます。

また、離婚調停で悩んでいる場合、近くの家庭裁判所へ相談にいってみてもいいでしょう。

裁判所の相談費用は無料です。調停に必要な書類や記載の方法、今悩んでいること、調停申立て後の流れなどの相談に乗ってくれるようです。

離婚調停で用意するもの

離婚調停で用意するものは、こちら

・申立書(写し1通)(裁判所のサイトからダウンロード可能。家庭裁判所でももらえます。)
・標準的な申立添付書類
・夫婦の戸籍謄本
・年金分割のための情報通知書(年金分割が該当する場合)
・収入印紙1,200円(郵便局・コンビニなどで購入可能)
・戸籍謄本代(全部事項証明書)450円(本籍のある役所にて発行)
・郵便切手代(申し立てする家庭裁判所で費用は変わるが、大体800円前後。また提出する切手の種類があるため、事前に確認が必要。)
・住民票の発行費200円

基本的に必要な費用は、3000円弱程度となります。

ここからさらに、婚姻費用分担請求や財産分与、慰謝料、養育費の請求なども同時に申し立てると、その分の印紙代が必要です。

・婚姻費用分担請求:1200円
・財産分与請求:1,200円
・慰謝料請求:1,200円
・養育費請求:1,200円(子供ひとりにつき)

こちらの婚姻費用分担請求は、離婚調停と同時に申し立てるほうが効率は良いようです。

婚姻費用分担請求とは

では、この婚姻費用分担請求とはなんなのでしょうか。まずは、婚姻費用というものを説明していきましょう。

例えばですが、婚姻費用に含まれるもの以下のものがあげられます。

・衣食住の費用(家賃,食費,光熱費など)
・出産費
・医療費
・衣料費
・未成熟子の養育費
・教育費(保育料,学校の費用など)
・相当の交際費など

夫婦が生活していく上で必要な費用となりますね。

離婚調停を行うということは、夫婦は別居していて、それぞれ生活費用が必要な状態だが、婚姻状態は継続中であることが多いと思われます。

その場合、片方の生活水準が下がってしまわないように、その費用を請求するのが、婚姻費用分担請求となります。

離婚における協議や調停などの過程において慰謝料や養育費、財産分与の請求のみをすると、もらえたはずの婚姻費用をもらえなくなる可能性があるようです。そのため、離婚調停を申し立てる際に一緒に請求しておくとよいようです。

また、離婚調停が長引いた場合でも生活費用が確保できる大切な方法となります。

特に、専業主婦、パートなどで相手よりも収入が少ない方や、別居してから、相手から生活費を一切もらっていない方、相手が離婚を希望せず、離婚の成立までに時間のかかりそうな方、未成年、就業していない子どもを育てている方などは、積極的に婚姻費用分担請求を行うとよいでしょう。

ここまで読んで、これなら弁護士はたてずに、自分で離婚調停をしたほうがいいんじゃないのという方は、多くいらっしゃるでしょう。

それでも、相手が弁護士を立ててきた場合など、離婚調停に慣れている弁護士を雇うことで、精神的な負担が減り、ただでさえ変わってあわただしいはずの日常生活のほうに力を入れられることも事実です。

もし離婚調停を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、弁護士事務所の料金形態にもよって変わりますが、大体全部で70~100万程度が多いようです。

弁護士費用は大きく分けると着手金と成功報酬に分かれますので、最初にこの金額がかかるわけではありません。慰謝料や財産分与、養育費を獲得できた、若しくは相手の請求を減額できた場合に成功の度合いに応じて決まってくる部分が大きいようです。

まずは、相談料ですね。

初回相談は無料のところも増えていますので、それを利用してもいいでしょう。ただ、初回から費用が掛かる場合、カウンセリングがより丁寧に行われている場合もあります。

基本的に1時間10,000円が相場のようです。

次にかかってくるは、着手金といわれるものです。

実際に弁護士に依頼した場合にかかる費用です。相場は30万円〜40万円が多いようですね。

もし、それが成功した場合は、成功報酬金の支払いが必要となってきます。

基本的には30万円〜40万円+経済的利益の10%が相場になるようですが、離婚調停で何を争っているかによっても変わってくるので、以下を参考にしてみてください。

・離婚そのものの成立:相場としては20万円~30万円(10万円ほどの場合もあり)
・子どもの親権獲得:相場としては10万円〜20万円程度
・慰謝料請求・財産分与:
請求する立場にいた場合、獲得した金額の、請求されている場合は、減額された費用の10~20%が相場
・養育費の請求:養育費2~3年分の合計の10~18%。得られた場合、減額出来た場合、どちらでも同パーセンテージです。
・婚姻費用や年金分割:相場としては、得られた金額10~18%程度

成功したとしても、弁護士費用は大きな金額となり、不安も大きいかと思います。

その場合は、法テラスの利用も検討してみてください。

法テラスには「民事法律扶助」という制度があり、経済的に困っている方、書類作成業務の代行、弁護士費用の立替などの支援業務を行っているようです。

更に、上記で説明した、着手金や裁判で勝訴した場合の報奨金など、弁護士を雇った場合にかかる金額を「法テラス」が一時的に立替えを行い、依頼者は分割して支払うことができるのです。

自分ひとりでは不安な場合もあるかと思いますが、プロが味方についてくれるなら、心強いと思います。

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