非嫡出子を認知してもらうとは?

婚姻関係にある夫婦から生まれた子どもは「嫡出子」となります。それとは反対に婚姻関係のない未婚の男女から生まれた子どもは「非嫡出子」となります。分娩の事実から母親は決定されるようですが、父親については父親から自分の子どもであると認められなければ、法律上の親子として認められません。子どもの戸籍には父親の名前が載らないということです。そのため認知が必要となってきます。

認知とは?

「認知」とは、非嫡出子が父親に法律上の親子として認められることをいいます。

以下、民法の779条にて記載があります。

(認知)

第七百七十九条 嫡出でない子は、その父親又は母親がこれを認知することができる。

父親が非嫡出子を認知すると、子どもの戸籍に父親の名前が載ることになり、父親の戸籍にもその子どもを認知した事実が記載されます。

認知によるメリット

この認知は、必要なのかどうなのか、認知によるメリットとしては3つあります。

①  認知した父親に扶養義務が発生するので、扶養請求ができる。

②  父親の相続人としての権利が認められる。

③  戸籍に父親の名前が載り、父親の戸籍にも入ることが出来る。

また、デメリットとしては、子どもが成人してから、父親が親子関係を認知すると言い出した場合、老後の生活をみてもらうという別の目的がある場合があるので気を付けましょう。

認知してもらうための方法としては、直接父親に連絡をして、認知をしてもらいたいと話し合いをすることがひとつです。話し合いで認知されなかった場合、裁判所を通じて認知を求めていくかたちとなります。

裁判所を通じて認知を求める流れ

裁判所を通す場合、調停と裁判の2つがあります。

調停とは、調停委員を交えて話し合いを行います。

裁判とは、第三者による判決で決着をつけます。

もし裁判所を通じて認知を求める場合、最初は調停からはいることになるでしょう。

裁判所に相談に行くとやり方なども教えてもらえると思いますが、まずは、認知請求の調停手続きを申し立てるところから始まります。家庭裁判所の調停委員を交えて話し合いを進めていきましょう。調停委員は、あくまでも仲介役と認識しておくとよいでしょう。

この調停で父親が認知するということになった場合は、裁判所は正当性があるか判断し、それを認め、確定させたときに認知が成立します。

調停でも認知してもらえなかった場合、最後は裁判をすることになります。

調停はあくまで話し合いなので、お互いの合意がなければ破談となります。

ただし、裁判となるとお互いの言い分を聞いて、裁判所が判決を下します。

子どもの認知に原則として期限はないものの、親が亡くなっている場合には認知できる期限が短くなるようです。

子供が成人したあとの認知

また、子どもが成人したあとの認知に関しては、子ども本人の承諾がないと認知できません。

これは、子育てや養育費の支払いをしていないのに、子が自立してから親を名乗り、認知することで老後や生活の面倒を見てもらおうとするのを防ぐための決まりです。

父親が亡くなっている場合は、認知できる期限が短くなります。死亡日から3年以内です。

父親が亡くなっているのに、認知する必要があるのか?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、認知することで法律上の親子となり、父親が亡くなった場合には財産を相続できるというものがあるので、3年以内とされているのでしょう。

遺産分割が済んでしまったあとに認知が完了したとしても、相続は可能です。

また、妊娠中の段階であれば、母親が承諾することによって認知は請求できます。

認知の請求をするのに、母親の承諾が必要なのはなぜかというと、結婚をしていない男から勝手に父親を名乗られないためです。

国籍が違う父親の場合

更に国籍が違う相手が父親の可能性である場合、認知はどちらの国の法律が適用されるでしょうか。

法の適用に関する通則法 第29条 1項では、以下の通り定められています。

(嫡出でない子の親子関係の成立)

第二十九条 嫡出でない子の親子関係の成立は、父親との間の親子関係については子の出生の当時における父親の本国法により、母親との間の親子関係についてはその当時における母親の本国法による。この場合において、子の認知による親子関係の成立については、認知の当時における子の本国法によればその子又は第三者の承諾又は同意があることが認知の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。

つまり、「認知に関しては、親の国籍の法律が適用される」ということです。

例えばですが。父親が日本人なら日本の法律、父親がフランス人ならフランスの法律が適用されるということになります。

日本のように認知することで父親と子の親子関係が証明される国は、日本のほかに、韓国やブラジルなどがあげられるようです。これらを認知主義といいます。

またそれとは別で「事実主義」というかたちに親子関係が成立する国もあります。

認知は必要なく、DNA的に親子であれば法律上の親子関係が成立するというものです。中国やフィリピンではこのような形式が取られています。

というような形で認知をしてもらうということは、子どもにとってメリットがあることとなります。もし困るようなことがあれば、弁護士への相談も視野に入れてみるとよいでしょう。

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